Global Venture Habitat |
16369
home,page,page-id-16369,page-template,page-template-full_width,page-template-full_width-php,,qode-title-hidden,qode-child-theme-ver-1.0.0,qode-theme-ver-9.4.2,wpb-js-composer js-comp-ver-4.12,vc_responsive

ABOUT

GVH(Global Venture Habitat)は、関西からイノベーションを創出するコミュニティです。

会員制コワーキングスペース「GVH大阪」、「GVH#5」を拠点として、スタートアップエコシステムを大阪梅田に作るべく、アクセラレーションプログラムやイベントの運営、情報発信をしています。

ACTIVITY

GVH Startup Camp 2017

学生・若手社会人を対象にした短期集中起業家育成プログラムです。

GVH Meetup

スタートアップ向けの不定期Meetupイベントです。

GVH Demo Day

次回開催:2017年秋予定

GVHスタートアップメンバーのピッチコンテストです。

COLUMN

  • 2016年から始まった、スタートアップ育成プログラムGVH Startup Camp。株式会社 サンブリッジ グローバルベンチャーズ(本社:大阪市北区、代表取締役社長:アレン・マイナー)と、公益財団法人 都市活力研究所(本社:大阪市北区、理事長:木戸洋二)が提供する、短期集中型起業プログラムです。その特徴は、1)起業仲間が見つかる、2)実践的なスキル(ソフトウェアやハードウエアの基礎知識、プレゼンテーションの力)が身につく、3)グランフロント大阪のフリースペースを利用できる、です。(昨年の経験者の動画) 2017年10月14日、2か月の活動の集大成となる発表会がありました。優勝チームには、11月東京開催の「TechCrunch Tokyo 2017」参加チケット相当が贈呈されたため、チームも意欲をみなぎらせていました。 基調講演:90%のスタートアップが失敗する理由とは オープニングでは、株式会社ユニコーンファームの田所雅之氏より、日本や米国で起業し、Fenox Venture Capital (運用額1700億円)のベンチャーパートナーの経験を通して、スタートアップが陥りがちな失敗を話していただきました。 田所:僕は今、4社目の会社を立ち上げているところです。今まで1500社の、デューディリジェンス(Due diligence)にも関わりました。多くのスタートアップを見ていると、自分が昔やった失敗と同じことをしています。 スタートアップは、学習にフォーカスすることが必要です。学習にフォーカスしていたスタートアップは、学習していないところに比べ7倍資金調達できる可能性が高く、成長スピードは3.5倍と、世界のスタートアップをモニターしているStartup Genomeが言っています。 多くのスタートアップは「こういうプロダクトがあれば良いよね?」と思い込んで、プログラミングをして、会社を作って、プロダクトを市場に出し、スタートアップになった気になる。Facebookのファンが増えた、Wantedlyランキングが上がった、ブログのPVが伸びているなど、見たい数字だけを見てしまう。しかしそれが何でしょう?サービスの定着率が低く、売り上げがゼロなら意味はないです。 “自分たちはスタートアップやっているぜ“ 症候群に陥り、何も学んでいない、実行していない、そんな人たちが多く見られます。 学習にフォーカスするとは、次のようなステップを踏むことです。 仮説を構築する→ヒアリング(一次情報)する→仮説を検証する 仮説構築には、これを使う人はどんな人で、どういうプロセスを踏み、どこに痛みがあり、どんな代替案があるか洗い出します。ヒアリングは、街に出てユーザーと話し、課題に対する代替案の不便や不満や不安を直接聞きます。最低20人に、ヒアリングしてください。スタートアップは人数も少ないので、全員で最初の1か月は、とことん仮説検証をしてください。 起業が成功するのはArtと言われていますが、失敗を防ぐのはScienceです。失敗には、パターンがあります。11月に出版する「起業の科学 スタートアップサイエンス」は、その点を体系化して分析しているので、陥りがちな誤りを避けてもらえればうれしいです。 パネルディスカッション:投資したい学生像とは? 次に、関西大学梅田キャンパスの財前 英司氏と、サンブリッジグローバルベンチャーズ代表 アレン・マイナーの登壇です。モデレーターは、GVH Startup Camp オーガナイザーの牧野成将です。財前氏は自身が起業家であり、キャリア教育の一環として大学生に起業イベントを多数開催されています。 アレン:ネットバブル2000年の頃、東京で起業支援を始めた頃は、日本全体にまだその土壌がありませんでした。17年後、東京では成功したスタートアップがエンジェル(個人投資家)になり、支援をし、ある程度起業の生態系ができています。しかし関西は、世界トップ10内の経済規模があり、人口も学生も多いのに、起業環境はまだまだです。起業家が生まれる可能性は人口に比例していると思いますが、投資のお金が十分ではない。潜在力があると思い、今年8月に、本社を東京から大阪に移しました。 財前:学生と接していると、「起業で失敗したらどうするのですか?」ととても心配する人がいます。また一方、プロダクトを作ったら簡単に起業できるという気になりがちです。学生だからこそ、社会への不満や何が問題なのかに対して敏感に感じとってほしい。プロダクトを作るのも大事ですが、そう言われるより、課題を話す人の方が熱量は感じますね。 牧野:経験があまりない学生が、どのように課題を見つければよいでしょうか? アレン:僕はアメリカユタ州出身で、街は人口16万人の小都市ですが、今250憶円の投資が集まっています。二人の天才プログラマーがいて、大学の先生の協力も受け、ノベルというスタートアップを成功させたからです。その会社はもうないのですが、起業経験を持ち、資金を得た人が、新たなスタートアップを生んでいます。学生は社会とのネットワークがあまりないので、大学の先生と仲良くなって応援してもらうのが重要だと思います。 牧野:課題を見つけるのは、社会との接点を持つということでしょうね。16万人で250億円の投資ということですが、大阪の人口は261万人、日本全体でも1500億円の投資額、大阪は20-30億円くらいですから、もっと伸びる可能性はありますよね。 開場からの質問1:自分は高校生で、プログラミングに詳しい先生と会う機会がないのですが、どうすればよいでしょうか。 アレン:自分の興味を多くの人に話すと、その深さや情熱が伝わり、どこかで「こいつは本気だな」と、応援してくれる人が現れると思います。自分も高校生の時、人見知りでしたが、教会でプログラミングに興味があると話していると、高校生でも参加できる大学のプログラミング講座を教えてくれる人がいて、その後につながりました。 財前:プランドハプンスタンス理論(Planned Happenstance Theory: 計画的偶発性理論)という、スタンフォードの先生が唱えたものがあります。成功した人は「偶然が重なって、よい出会いがあって、うまくいった」というのですが、偶然を呼び寄せる人は好奇心・持続性・柔軟性・楽観性・冒険心があるようです。今日ここに来ただけで、幸運の一歩です。年齢制限がない講座もあるので、飛び込んでいったら、可能性は広がっていきますよ。 開場からの質問2.僕は今、大学2年生です。ちょっと前なら「起業するならプログラミング」と言われていましたが、最近は「プログラミングなんてアウトソーシングだ」とも聞きます。ライターになりたい気持ちもあるけれど、「これからはAIが全部書くから、仕事はなくなる」とも言われますし、どうしたものかと思います。 財前:誰も未来はわからないので、自分で未来を作らないといけないでしょう。今は、成熟社会ですから、個別対応や人を思うといったことは残るような気がします。 アレン:何が一番大切か分かったとしても、自分がそれを大好きで、自分の特性を生かせるとは限りません。興味あるもの、できるものを極めていけば、自分しかできないものがあるはずです。それを進めていけば、社会があなたを求めるはずです。 牧野:最後に応援したい、投資したいと思う学生像は?......

  • 大阪に生まれる起業のエコシステム。弁護士と何ができるか? 2017年9月14日、大阪イノベーションハブ(大阪市)が大阪弁護士会(会員弁護士4,456名)とのイベントで、株式会社サンブリッジ グローバルベンチャーズ代表取締役社長兼会長のアレン・マイナー(サンブリッジ グループCEO)も登壇しました。テーマは、「ベンチャー企業における弁護士活用の実際と課題」です。当日は、起業支援に興味を持つ多くの弁護士先生が参加され、熱気あふれる会となりました。 イベントの企画と司会を務める、森理俊氏(アクシス国際法律事務所 弁護士)。 東京で起業支援を多数経験し、大阪にUターンしてからは、法曹界を巻き込んだ起業のエコシステム構築に尽力している。 大阪ならではの、新しい仕組みが生まれる可能性は アレン・マイナー:今日ここに来て驚いたのは、多くの席があることです。それほどたくさんの弁護士さんがベンチャーの勉強会に参加されるとは思っていませんでした。 自分は日本でお世話になったので、日本に還元したいという気持ちがあります。シリコンバレーと日本の良いところを取り入れて、新しいモデルを作りたいと思っています。 東京のベンチャー企業の中には、上場し、海外展開をし、成功した起業経験者が投資に回り、何度も起業する人も出てきました。でも、ここではまだ十分ではなく、当社は今年7月に、東京から大阪へ本社を移すことにしました。起業家を生み育てる環境を大阪で作っていきたいと考えています。 サンブリッジ グローバルベンチャーズ 代表取締役アレン・マイナー (起業家であり、投資家でもあり、日米の起業環境に詳しい) アメリカと日本、弁護士とベンチャー企業との、かかわりの違いは何でしょうか。日本の弁護士は、法律の解釈者として付き合うことが多い気がします。契約の解釈、裁判所とのやりとりなど、正しく導くという点に重きを置かれます。アメリカでは、ベンチャーキャピタル(VC)とどう交渉するかが重要です。弁護士も、「あなたくらいの規模の企業を5-6社担当しています。それと比較すると時価総額はもっと要求できるでしょう。」と、アドバイスします。大阪弁護士会としても、関西で資金調達するベンチャーがあれば、この中で誰かが知っているでしょうから、機密保持を守りつつ情報交換すると良いでしょう。 当社は、人口一人当たり1万円のベンチャー投資が回る環境作りを目指して頑張っています。大阪だと、だいたい200億円くらいになります。現状では一人当たり2,000円なので、あと5倍増やさねばなりません。ちなみにシリコンバレーは、一人25万円です。目標の1万円はロスアンジェルス並み、ソウルも最近そんな感じです。大阪は、産官学の規模も大きく、200億円の投資環境は不可能ではありません。期待をしています。 法曹のプロに望む、ベンチャー支援とは その後、ものづくり支援ベンチャーのMakers Boot Camp 代表である牧野成将氏、大阪市経済戦略局の吉川正晃氏を加え、弁護士の関与の重要さについて語りました。 牧野:ベンチャー企業は、問題が起こってから弁護士に相談することが多いようです。しかし、ものづくりでは特に、知財を含め、法律の確認が必要です。初期段階から、弁護士にチームに入ってもらうことができれば、早期問題発見になるのではと思います。 吉川:大阪の経済成長戦略の中で、2020年までにGDPの成長率を年平均2%伸ばし、年間1万人の雇用を創出する目標があります。そのためには、大阪市が中継都市となることが重要です。シンガポールが例にあげられますが、その町自体がネットワークインフラになることです。大阪には川があり、湾があります。交通の要衝、世界の玄関、ハブです。OIHの価値観は、オープン、フラットコミュニケーション、フレンドリーであり、おもろい文化の追求です。計算してやろうではなく。二番目の東京になってはいけないと、私たちは思っています。 牧野:弁護士への基本的な相談は、ファイナンス、ビジネス(ビジネススキーム・契約スキーム)、コーポレート(会社の適切な運営)、知財戦略、労務管理、紛争解決・紛争予防などでしょう。また、資本政策を作るうえで、株価や株の比率、株式の種類などもアドバイスを受けたいと思います。ある企業が、個人投資家から「1,500万円出すので49%株を欲しい」といわれ、断ったそうです。出す側も、悪気なくしていることもあるようですが。   アレン:シリコンバレーでは、資本政策表のようなものは存在しません。予測は不可能です。今の状況を理解し、次のステップに必要な体制は何か、それを2年間維持するために必要な現金はいくらかと考え、資金調達をします。2年間は資金調達をせず、業務に集中できるようにします。日本では複数のVCが入る場合、それぞれの会社と異なる契約書を結ばなければなりませんが、同じ契約書で複数交渉できるように、弁護士に支援してほしい。シリコンバレーの常識では、資金調達はまとめて行い、契約書も1回のシンジケート契約が多いです。 牧野:投資の契約書自体、海外では一般化されています。VCも起業家も弁護士も三者が納得するものを作ります。 森:大阪弁護士会でも、スタンダードを作っていきたいですね。 アレン:大手企業との交渉で、日本のベンチャーはなぜか自分の立場が弱いと思いがちです。値段も条件も、言われたらそのままやらなければと思ってしまう。弁護士と相談して、強気で交渉すべきところ、あきらめてもよいところ、5年後10年後の自分たちの企業価値を考え判断すべきでしょう。場合によっては、取引しないことが良いかもしれないです。 森:弁護士の報酬については、弁護士会の報酬規程が廃止され、法律上の問題もあって統一的な価格を打ち出すことは難しいです。シリコンバレーでは、弁護士の業務の対価は、どのような設計が多いでしょうか。 アレン:ネットバブルの絶頂期は、弁護士もストックオプションを対価に動きましたが、バブルがはじけて、今は聞かなくなりました。ただし、時間をおさえてベンチャー支援をする事はあるようです。また、顧問契約を結ぶとき、正規の時間単価と使う時間を明記しつつ、請求自体は資金調達後にするケースは、たまに聞きます。弁護士も、「この会社は、いつか資金調達できるだろう」と契約する、投資家的な決断です。 今後、大阪の弁護士会から、次のベンチャー支援の姿を作ってはどうでしょうか。関西の起業の生態系は始まったところなので、新たな常識を作るチャンスです。世界の常識を作るくらいの気持ちで、一緒にやりましょう。 新しい起業支援の常識を、ここ大阪で作ることができるでしょうか?交流会では、参加者の興味や専門性にもとづき様々な情報交換をし、今後の可能性について語り合いました。 レポート:GVHサポーター会員 マーケティングPRプロデューサー 西山裕子...

  • 若いアイデアと行動力。これからの大阪を盛り上げる力となるか? 2017年4月27日、29歳以下の起業家を対象としたビジネス発表会が、グランフロント大阪で開催されました。 大阪でスタートアップが集まるシェアオフィス、GVH(グローバルベンチャーハビタット)は、今までも入居企業を対象とした発表会(Demo Dayと呼びます)を開いており、通算5回目となります。今回のDemo Dayは「for U-29」と題し、29歳以下の若手起業家や学生の事業発表に加え、最近資金調達に成功した先輩起業家を迎えて、スタートアップならではの悩みや課題についてアドバイスをもらいました。 オープニングはアメリカの先行事例の紹介から 限定企業の発表会といっても、その視線は世界を向いています。GVHを運営する株式会社サンブリッジ グローバルベンチャーズの牧野成将氏は、先週ニューヨーク・ピッツバーグのスタートアップ事情を視察してきたところです。同行してレポートしたGVHサポーター会員、マーケティングプロデューサーの西山裕子と共に、最新事情を紹介しました。 ニューヨーク訪問後に向かった、ハードウェアカップ開催地のピッツバーグでも、スタートアップを取り巻く環境は充実していました。かつて鉄鋼業が栄えたピッツバーグは、安い輸入品の攻勢により大打撃を受けましたが、官民学一体となって新産業育成のために取り組んだ結果、ITやロボットなど先端産業が発達し、GoogleやUberなどがオフィスを構え実験的な活動をするようになってきました。多くの製造業がある大阪も、学ぶところが多そうです。 発表1. 現役大学生が運営する「セールスバイトcom」 さて、Demo Dayとしてまず発表したのは、営業に特化してアルバイトやインターンの求人情報を大学生に提供する、「セールスバイト.com」の営業部長、和氣裕弥氏。現役の大学生でもあります。 新卒の90%は、営業は嫌で避けたいと思っており、ノルマがあるなどマイナスのイメージを持っています。しかし、学生時代に営業体験を積むことで、社会への接点や理解を増やし、スキルや知識を上げることを同社は目指しています。 現在の悩みは、登録企業を増やすことの困難さ。特に東京と比べて、関西はインターンを受け入れる企業自体が少なく、キャリアバイトに掲載されているインターンは、東京は431件なのに大阪は96件しかありません。 まず理解してもらう、小さなところからやってみる 先輩としてアドバイスしたのは、Gochiso株式会社 取締役のKina Jackson氏です。登録している飲食店に予約したら、飲食代の一部がNPOに寄付されるという社会性のあるビジネスを始めた会社です。2017年12月に梅田ファンドより資金調達をし、サービス開始に向け現在最終段階に入っています。 Kinaよりコメントです。 「サービスの発想は、とても良いと思います。アメリカから日本に留学し、企業でインターンをしようとしたのですが、ほとんど受け入れがないことに驚きました。アメリカでは、どこでもインターンをしているので。」 「登録企業を増やすのは、大変でしょう。私たちも、予約をしたらNPOに寄付されるというモデルが、なかなか飲食店に理解されません。寄付文化が日本にはあまりないので。」 「直接当たって説明してはどうでしょうか。地元の小さな企業でも。実績を作っていくしかない。私たちもそうやっています」 発表2.オタク文化の発信・イベント企画 次は、アニメやコスプレなど日本のオタク文化のコミュニティを運営する、株式会社オタクラウド    代表取締役社長の茶木盛暢氏です。現在、コスプレ制作マッチングサービス[narikiri] を企画準備しています。アニメをはじめとした、オタクのイベントを多数開催する中で、好きなキャラクターになりきるためのコスプレ衣装が手に入りにくく、偽物や劣化品が後を絶たないことを実感しました。そこで、コスプレの作り手と買い手をつなぐ、C-to-C(Consumer to consumer)のサービスを企画しています。 悩みとしては、シリーズAの資金調達を目指しているが、今まで会社組織として整備が十分ではなかった。いつからどのように改善すべきか?成長するにはどういう人材が必要か?サイトを広めるにはどうすればよいか?などです。 将来を見据えて土台をしっかり作る 回答したのは、ヤムスクロール株式会社 共同創業者/CEOの水上翔太氏。同社も梅田スタートアップファンド1号等より、資金調達をしました。 「創業しばらくは、組織が流動的なのは仕方ないでしょう。しかしベンチャーキャピタルや公的資金を受けようとすると、法令順守をしているかを確認されるので、事業を大きくしたいなら早めに整備しておく方が良いでしょう。」 「創業メンバーの次に必要なのは、そのサービスの核となる人材。会社によって異なりますが、ネオタクの場合は、サービスを魅力的に伝えるコンテンツ強化が必要なのでは。たとえばカメラマンやライターなど・・・」 「以前運営していたサイトでは、認知度を上げるためにいろいろと試みました。広告費もかけられませんし、従来の紙媒体はネットサービスへつながりにくいので、ニュースサイトで紹介されるようにしました。大手ではなく、小さなキュレーションサイトで紹介してもらい、少しずつ広がっていきました。」   発表会の後は、ネットワークパーティです。先輩起業家以外にも、事業会社や支援企業などが交流し、率直に感想やアドバイスを述べ合いました。 「今回、一歩前にいる先輩にアドバイスいただいたのは、とても有益だったと思います。先輩起業家も、より大きな成功を実現して、さらに先を目指してください。そして今日発表した企業が、後輩起業家にアドバイスする、そんなエコシステムをここ大阪でもぜひ作っていきましょう。」牧野氏の思いは、ニューヨークにもピッツバーグにも負けず、この日、熱く響きました。 レポート:GVHサポーター会員 マーケティングPRプロデューサー 西山裕子 写真:GVHサポーター会員 マーケティングPRプロデューサー 西山裕子/株式会社サンブリッジ グローバルベンチャーズ 川辺...

OPERATED BY

UII_2016_web
サンブリッジロゴ

CONTACT

個人情報の取り扱いについては、プライバシーポリシーをご確認ください。